「治療費打ち切り」にビックリ!

CTスキャン交通事故に遭われた被害者の方、まずはケガを治療してそれまでの生活へ戻られることを考えますよね。

しかし、交通事故の発生からある一定の期間がすぎたところで・・・

「今月末で治療を中止としてください。来月以降は、治療費を支払いません。」
「今月末に症状固定にして、後遺障害診断書の提出をしてください。」

などと、加害者や保険会社から伝えられる場合があります。

「治療費打ち切り」です。

ビックリしてしまいますが、慌てることはありません。冷静に対応しましょう!!

 治療費打ち切りへの対処法

なぜ保険会社は「治療費打ち切り」を告げてくるのか・・・

通常の交通事故では、任意保険の損害保険会社が「一括請求」という保険金の請求方法によって、被害者となった方との交渉、支払いを行います。

損害保険会社も一企業です。
無駄な保険金(経費)は、支払わない方針であろうことは、想像ができます。

いつまでも無制限に、保険金が支払われる訳ではありません。

損害保険会社は、一般的に、頸椎捻挫は3ヵ月もすれば症状は治まることが多いと言われていることから、比較的軽いケガと判断した場合、3ヵ月程度で、「治療費打ち切り」を告げてきます。
治療の打ち切りとは、損害保険会社が「治療費を支払わない」と言ってきているだけで、治療を行ってはいけないということではありません。
治療を続けるか、続けないかは患者の自由です。

また、損害保険会社から、治療の打ち切りとともに、後遺障害の申請をするようにと伝えられたとしても、症状固定とする時期は強制されるものではありません。
損害保険会社は、加害者としてその治療費を負担するか、負担しないかという事を交渉しているに過ぎないのです。

治療が必要なことを証明すれば、治療費は認められ、支払われます。

「治療費打ち切り」どうしましょう・・・

「医師への確認をおこないましょう!」

「治療費打ち切り」の判断となる、症状固定の判断は、実際の治療に当たった医師の意見が重視されます。

まずは、治療を受けてきた医師に、自分の状態が「症状固定」に達しているのか否かを確認します。

医師が「症状固定」との判断であれば,「治療費打ち切り」となります。

しかし,医師が「まだ症状固定ではありません。」、「まだ、治療を続ける必要があります。」との判断であれば,医師の判断に基づいて、交渉が可能です。

損害保険会社との交渉

医師の意見を、加害者側との示談交渉や裁判等で争うときのために備え、診断書などの書面で残しておくようにして下さい。

これらの書面によって,加害者、損害保険会社へ治療が引き続き必要であることを伝えます。

損害保険会社は、被害者である貴方からの「同意書」を根拠に、医師からの「診断書」(自賠様式)を受け取り、治療の状況を確認する「医療調査」を行なっています。 この診断書、「医療調査」において、「症状固定は未了である。」または、「治療の継続が必要である。」と損害保険会社に対して表明してもらいます。

すでに、治療費の支払いが打ち切られてしまっている場合は、医師からの診断書を損害保険会社に送付して、交渉することとなります。

いずれにしても、医師の理解、協力が必要です。

交通事故の治療では、医師との間に強い信頼関係が必要となる場面が生じることが予想されるので、治療の当初から、医師と良い関係を築くように心がけるようにしましょう。

後遺障害等級認定を考慮した対処法

治療費を自己負担とし、後遺障害等級認定を求める

交通事故後3か月程での「治療費打ち切り」で、ケガの痛みが残り治療を継続したい方は、自己の負担を抑えるために、医師との相談の上、健康保険を使って引き続き治療を続けます

そして、後遺障害等級認定申請の可能性があれば、症状固定として、治療費と後遺障害の申請を合わせて自賠責に対して行います。

後遺障害等級認定申請の可能性がない場合は、最終的な加害者との示談の際に、治療費の支払い義務を交渉します。

治療内容の明確化のため、治療費の領収書、治療明細を保存しておく必要があります。

治療を継続し、後遺障害等級認定申請の可能性を判断することは、一般の方には難しいことです。 専門家へのご相談をお勧めします。

医師の症状固定の判断時に、後遺障害等級認定を求める

症状固定の判断時に、「痛みが残っている」、「傷跡が残っている」、「関節が動かなくなった」など、障害が残しまった場合には、後遺障害等級認定を申請します。

後遺障害等級が認定されれば、症状固定後は、後遺障害慰謝料、逸失利益として補償が受けられます。症状固定日のイメージ図

この場合に、医師とのご相談はもちろんですが、確実な後遺障害認定には、専門家へのご相談をお勧めします。

適切な治療打切り、適切な症状固定が求められ、難しい判断ですが、医師、専門家との連携を行なって対応していく必要があります。


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