交通事故発生から解決まで

追突

 

交通事故の発生から、損害賠償額を決定して、損害賠償を受けるまでの流れを説明しています。
示談が不成立な場合には、ADR機関の利用から、調停、訴訟へ移行することとなります。

交通事故解決までの流れ

 

交通事故発生から解決まで

 

交通事故の発生時

交通事故の発生時には、とにかく慌ててしまうものです。

「なぜ交通事故に・・・」と考えてしまうでしょうが、まずは自身の安全、そしてケガの確認をしましょう。
受傷した場合、無理に動かずにいましょう。

自動車の運転者であった場合は、道路交通法 第72条に定められている、負傷者の救護、道路の安全確保を行ってください。
また、自動車火災などに注意して、自己の身の安全を確保しましょう。

そして行うことは、以下のとおりです。

  • 警察への連絡
  • 保険会社への連絡
  • 相手方の確認(連絡先、保険会社、勤務先など)

まずは治療です

交通事故直後に救急車で運ばれるような状況でなかったとしても、できるだけ早く、病院へ行き診察を受けるようにしましょう。
交通事故直後は、興奮していて痛みを感じない場合もあります。必ず一度は、医師の診察を受けましょう。

病院へ行き始めた段階で、行政書士へご相談いただければ、治療費の問題休業損害の問題などについて、心配なく治療に専念できます。

完治した場合

治療が終わって、完治した場合は、損害賠償の金額を計算します。

保険会社から、損害賠償金の金額提示もありますが、その内容は、必ずしも適当とは言えません。
交通事故の損害賠償金額は、基準が存在しますので、ご自身でも計算して把握することを、お勧めします。

損害賠償の金額計算は、行政書士の得意な分野です。
保険会社からの提示額が妥当であるか検討するためにも、ぜひ、行政書士へご相談ください。

症状固定となった場合

症状固定というのは、簡単に言うと、「これ以上、治療をつづけても、症状が良くならない」状態です。
残念ながら、後遺障害が残ってしまったのです。

この場合は、まず後遺障害の程度を、認定してもらいます。
後遺障害の等級により、賠償金額が違ってきます。この認定後に、損害賠償金額損害賠償金額を計算します。

後遺障害等級認定は、後遺障害の内容、程度を、さまざまな書類で証明する必要があります。
行政書士は、書類の作成だけでなく、事故状況の調査、医師面談、医療調査などから、後遺障害等級認定がスムーズに行われるようにサポートします。

後遺障害等級認定では、認定に不服の場合、何度でも再審査を請求できます。
初めの後遺障害等級認定から、行政書士に依頼すれば、仮に再審査となっても、スムーズに対応が可能です。

示談できない場合

損害賠償金額に納得ができれば、支払いをうけ、「示談」となります。

損害賠償金額に納得ができない場合には、そのまま保険会社との交渉を続けなければなりませんが、ある程度の交渉の後には、ADR機関の利用を考えるべきです。

ADR機関の利用

ADR機関には、いくつかあります。
交通事故の内容によって、取扱いに違いがありますので、注意して相談をしましょう。

ADR機関での解決へのサポートは、ほとんどが書面によって行われます。
この際にも、提出する書類が重要になります。

これも、行政書士の得意分野です。

調停・訴訟

ADR機関を利用しても、解決がされない場合は、裁判所による調停、又は訴訟ということになります。

こちらの手続きは、直接には弁護士、司法書士の仕事となります。
しかし、これまで行政書士による書類作成のサポートを受けていれば、もう、裁判所へ提出する書類は、十分に準備が出来ているはずです。


交通事故の被害者となってしまった場合、初めての事で戸惑ってしまうことばかりです。
特に、損害賠償金額の妥当性は、最大の関心事でしょうが、専門的な知識なしでは、判断が出来ません。

交通事故後の、早い時期での専門家へのご相談で、解決への道のりを、確実にお進みください。


交通事故のご相談は、【書類作成のプロ】行政書士へ
初回のご相談は「無料」です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはコチラから