弁護士案件という保険会社の対応

弁護士

「保険会社からの損害賠償額に不満がある」「後遺障害の等級認定に疑問がある」というのが、被害者となられた方からの主なご依頼です。
ご依頼者の方とのご相談により対応方針を決定し、解決へ向かって動き出しますが、案件の対応を始めますと、保険会社が「弁護士案件」としての対応を決定しているケースがあります。

この「弁護士案件」という保険会社の対応手法と、被害者となられた方が、保険会社との対応においてご注意いただきたい点を書かせていただきました。
ご参考になさって下さい。

弁護士案件ってなに・・・

人身事故の損害賠償請求は、一括請求という形で行われ、任意保険の保険会社が、加害者となった方の代理人として、対応の前面に立ち、被害者の方との示談交渉を行います。
一般的には、保険会社のサービスセンターや担当部署の社員が担当し、特に弁護士が関与してくることはありません。

しかし、案件の進行状況によっては、この代理人を、保険会社が弁護士に委託し、弁護士が代わってすべての対応を行うこととなる場合があります。

これが、「弁護士案件」を呼ばれるものです。

弁護士案件となるケースとは・・・

では、いったいどの様な場合に、弁護士案件となるのでしょうか・・・?

保険会社の望む示談

交通事故処理を業務として行なっている保険会社の立場から考えてみると、望まれる示談は、以下のように考えられます。

  • 時間をかけずに早期に解決する
  • 保険金額をできるだけ抑える
  • 複雑な対応が必要な状況を避ける

一人で、数多くの事故処理案件を受け持つこととなる、保険会社の社員にすれば、案件を難しくして、長い時間がかかってしまうことは、避けたいでしょう。

保険会社としても、自社のマンパワーを効率的に使いたいというのが、企業としてして当然の考え方です。

この様な事情から、ある時点で、保険会社が「困難な案件」と判断した案件を、弁護士案件として、保険会社の社員から弁護士へ、加害者の方の代理人を移動させて、その後の対応を弁護士に任せています。

「困難な案件」とは・・・

弁護士案件となる「困難な案件」とは、どういったものでしょうか・・・?

自動車事故による損害賠償の請求金額の算定には、自賠責基準、保険会社基準、弁護士基準という、3つの算定基準があり、算定自体が「困難」と考えられる案件は、そう、いくつも存在するとは考えられません

保険会社は、示談交渉を行なっているのですから、被害者の方の示談への同意が得られない案件が「困難な案件」と考えられます。

つまりは、被害者の同意が得られないケースが、「困難な案件」として弁護士案件とされているのです。

被害者の方の対応で弁護士案件となってしまう

交通事故のご依頼への対応をさせていただいてきた経験からお話させていただきますと、被害者の方の保険会社との直接の対応によって、弁護士案件とされてしまっていると思えます。

弁護士案件となってしまう被害者の方の態度

  • ケガをした被害者であるから、保護され、優遇されるのは当然である
  • 保険会社の対して、極度に高圧的な姿勢で望む
  • 示談の交渉であるのに、はじめから対立的な態度である

これらが全てではないでしょうが、保険会社が「厄介な被害者である」とか、「法外な主張を押し付けてくる」といった印象を持ち、治療の期間が長くなった場合に、弁護士案件とされるようです。

弁護士案件となることによるデメリット

  • 代理人が弁護士となることによる心理的な圧力
  • 対応に時間がかかるようになり、長期化する
  • 法律の専門家との対応テクニックが必要となってくる
  • 訴訟へと進む、覚悟と準備が必要となる場合も考えられる

弁護士案件となっているケースでは、とにかく長期化します。
弁護士とのやり取りでは、一回のやり取りに2ヶ月程かかってしまうこともよくあります。

早期の解決を望まれるのであれば、弁護士案件となることは避けたほうがよろしいでしょう。

交通事故の被害者となられたら・・・

被害者感情は、よく理解できます。
ケガをしてしまった責任は、加害者側に100%あると考えたい気持ちも、よく理解できます。

ですが、そういった感情を、保険会社と敵対するような態度で表現することは得策ではありません。

交通事故の損害賠償は、自賠責保険による被害者請求、任意保険によるさらなる補償と、そもそもが被害者保護に手厚く制度設計されています。
さらに、被害者の不満に対応する、異議申立てや仲裁のシステムも準備されています。

「ゴネ得」など、決してありませんから、保険会社への高圧的な態度や敵対する姿勢などは、控えたほうがよろしいと思います。

弁護士案件などといった対応をされて、無駄に時間がかかる事のないように、早期の解決を目指して対処なさって下さい。


交通事故のご相談は、【書類作成のプロ】行政書士へ
初回のご相談は「無料」です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはコチラから

交通事故証明書の入手

証明書

交通事故に関わってしまった場合、「警察へ届出しないと、事故証明がもらえず、保険金がおりない」と、何となくではありますが、認識しているでしょう。

保険会社も、その場での「示談」などしないで、警察へ、そして保険会社への連絡を促しています。

その事故証明とは・・・

交通事故証明書とは・・・

何が記載されているの・・・

交通事故証明所は、警察が発行する書類です。

交通事故の詳細がが記載されています。

  • 交通事故の発生日時
  • 交通事故の場所
  • 当事者の名前:当事者を甲乙と呼び、甲を加害者、乙を被害者とする書式になっています。
  • 事故に関わった車両の登録番号(ナンバープレートの番号)など
  • ケガ(まやは、死亡)があった場合の「人身事故」と、ケガがなかった場合の「物損事故」のどちらであるか

交通事故証明書は、文字通り「交通事故があったことを証明する書類」です。
交通事故証明書は警察に届け出した交通事故にのみ、発行されます。

自動車安全運転センター | 交通事故証明書の見本

どうやって入手するの・・・

交通事故証明書は、自動的に発行されはしません。
交通事故の当事者、または損害保険会社からの請求・申請によって発行されます。

当事者が請求する場合

交通事故証明書の発行業務は、各地の自動車安全運転センターが行っています。

交通事故証明書の交付請求は、センターの窓口、郵送、またはインターネットから手続きができます。

手数料は1通につき540円。
センター窓口での申し込み

窓口申請用紙に必要事項を記入のうえ、手数料を添えて申込む。
交通事故資料が警察署等から届いていれば、原則として即日交付されます。
事故資料が届いていない場合は、後日、申請者の住所又は郵送希望宛先(通信欄に記入してください。)へ郵送されます。(他府県での事故の場合も、後日郵送となります。)

自動車安全運転センター | 申請用紙の見本

自動車安全運転センター | センター所在地一覧

郵便振替による申し込み

郵便振替用紙に必要事項を記入のうえ、最寄りの郵便局(振替窓口)に手数料を添えて申込む。
証明書は、申請者の住所又は郵送希望宛先(通信欄に記入してください。)へ1週間程で郵送されます。

自動車安全運転センター | 申請用紙の見本

インターネットからの申し込み

自動車安全運転センター | 交通事故証明書の申請方法など

任意保険会社に請求する場合

現在は、自賠責保険(強制保険)と任意保険に、合わせて加入しているのが一般的で、任意保険会社が、加害者に代わって示談交渉を行い「一括払い」をします。
t任意保険会社は、交通事故の発生を確認するために、早期に事故証明書を入手しています。

任意保険会社から連絡を受けた被害者の方は、自分で取り寄せる前に任意保険会社へ、交通事故証明書を入手していないか確認して、任意保険会社に交通事故証明書があれば写しを送付してもらえます。
時間もかからず、発行費用・料金もかからずに済みます。

交通事故証明書が必要なケースは・・・

自賠責保険の請求をする場合、つまりは人身事故の場合です。

事故当初はケガがない場合でも、むちうち症などのように、数日経ってから痛みが出るということもあります。
このような場合は、交通事故証明書も「物損事故」から「人身事故」に切り替わります。
人身事故が生じたことを証明するものであることを確認してください。

その他、自治体の交通事故のお見舞い金給付を受けたり、受験や就職面接の遅刻・欠席理由を証明する際にも、交通事故証明書を使うことも考えられます。

交通事故証明書に関する注意事項

あくまで「交通事故がその場所、その時間、その当事者間で起こったと証明する書類」ですので、示談と直接に関係するものではありません

物損のみの小さな損害の交通事故では、警察に届け出ずに済ませてしまうこともあるかもしれません。
しかし、その場合は、交通事故証明書が発行できなくなります。

後に人身事故に切り替わった場合、交通事故の状況に、当事者間で食い違いが出た場合などに備えて、どんなに小さな事故であっても、警察への届け出は、きちんとしておくべきです。
交通事故の相手方の氏名や連絡先の情報が、確実に把握できます。

面倒な交通事故の事後処理や示談交渉ですから、確実な情報を収集して、不安な要素を減らしておきましょう!!


交通事故のご相談は、【書類作成のプロ】行政書士へ
初回のご相談は「無料」です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはコチラから

交通事故における3つの紛争処理機関

meeting-265849_640

交通事故の被害者となってしまって、いつまでも加害者や相手方保険会社と揉めたくはないですよね。
ケガを負ってしまった場合は、完治や症状固定までの治療のストレスも、相当なもののはずですから、その後の損害賠償金や示談の交渉は、しんどく感じるでしょう。

損害賠償金や示談の交渉が上手くいかない場合、金額や内容に納得がいかない場合でも、

「お金も時間もかかりすぎる裁判はしたくない」
「相手との交渉では解決しそうにない」
「中立的な専門家に話を聞いてもらって解決したい」
「信頼できる人に解決をお願いしたい」

そんな場合には、裁判所以外の紛争処理機関を利用することができます。

紛争処理機関

紛争処理機関は、ADR(Alternative* Dispute Resolution)と呼ばれる、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に規定されている「裁判外紛争解決手続」を行う機関です。

ADRは、様々な分野で行われています。
交通事故では、ここに紹介する3つの機関が、その役割を担っています。

どの機関も、弁護士を中心とする、中立、公正な立場の専門家が調停を行います。

費用は、原則的に無料です。

それぞれの機関で、取扱い業務等に違いがありますので、適切な機関を選択する必要があります。

一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

平成14年4月1日に、自動車損害賠償保障法に基づく「指定紛争処理機関」として国土交通大臣及び金融庁長官の指定(自賠責法23条の5)を受けて設立された機関です。

一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険、共済が判断した、過失割合に納得が出来ない場合

自賠責保険、共済が判断した、後遺障害等級認定に納得が出来ない場合

などに利用することなります。

対象とならない事案

  • 人身傷害補償型自動車保険・共済は対象外となります。

実施場所

東京、大阪

公益財団法人 交通事故紛争処理センター

昭和49年に発足し、昭和53年に、総理府(現在の内閣府)所管の「財団法人交通事故紛争処理センター」へと発展し、平成24年4月1日に、公益財団法人へと移行した、弁護士いよる紛争処理機関です。

公益財団法人 交通事故紛争処理センター

加害者が、任意自動車保険(共済)に加入していない場合は、保険会社の同意がなければ、紛争処理ができません。

現在では、自賠責保険(強制保険)と任意保険を契約することが、一般的でありますから、一番利用しやすい紛争処理機関と言えるかもしれません。

対象とならない事案

  • 自転車と歩行者、自転車と自転車の事故による損害賠償に関する紛争
  • 搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険など、自分が契約している保険会社又は共済組合との保険金、共済金の支払いに関する紛争
  • 自賠責保険(共済)後遺障害の等級認定に関する紛争

実施場所

全国8支部:東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
2相談室:さいたま、金沢

そんぽADRセンター(損害保険相談・紛争解決サポートセンター)

保険業法に基づく指定紛争解決機関として、国の指定を受けた日本損害保険協会が、2010年10月から開始した損害保険に関する苦情・紛争解決機関のことです。

日本損害保険協会 – SONPO | お役立ち情報 - そんぽADRセンター

交通事故専門ではなく、損害保険全般に対する、相談、苦情対応、紛争処理を行う機関です。

  • 交通事故の補償に関する相談
  • 保険会社の対応に対する不満、苦情
  • 保険金の支払額に納得出来ない場合の紛争処理

実施場所

全国10センター:札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇

紛争処理機関の利用

これらの紛争処理機関を利用するには、それぞれの機関の申立書(利用申込書)と、自己の主張を証明する資料の提出が必要となります。

効率的に、紛争処理機関を利用しての解決を図るには、事前準備として専門家へのご相談をお勧めします。

自転車ADR

神奈川県行政書士会では、行政書士ADRセンター神奈川にて、自転車事故の紛争処理ADR業務を取り扱っています。
自転車事故で、お困りの方はご利用ください。


交通事故のご相談は、【書類作成のプロ】行政書士へ
初回のご相談は「無料」です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはコチラから

「一括払い」って何・・・

calculator-385506_640

一括払い・一括請求

「一括払い・一括請求」とは、交通事故の加害者が自賠責保険(強制保険)に加えて任意保険を契約している場合(これが、一般的ですが・・・)に、任意保険の損害保険会社が、自賠責保険と任意保険の損害賠償金を「一括」して処理することを言います。

保険会社側からの支払いは「一括払い」。被害者からの損害賠償請求は「一括請求」と呼ばれます。

自賠責保険と任意保険の関係

自賠責保険と任意保険の損害賠償金を「一括」して処理することですが、自賠責保険と任意保険の関係を理解しておきましょう。

二階建て構造の自動車保険

強制保険である自賠責保険には、損害賠償の限度額が決められています。 任意保険では、損害賠償の限度額はそれぞれの契約によって決められます。(「対人無制限、対物1,000万円・・・」といったものです。)

自賠責保険の限度額までは、損害賠償は自賠責保険で賄われ、限度額を超えた損害賠償については、任意保険が支払うという構造になっています。

自動車保険

二階建ての自動車保険での任意保険会社は・・・

「一括払い」を行う任意保険会社は、「一括払い」を行なった後に、自賠責保険で賄われる部分の金額を、自賠責保険の損害保険会社に請求し、回収します。

ココがポイントです!

任意保険会社は、自賠責保険の範囲で損害賠償額の示談が成立すれば、全く保険金を支払う必要がなくなります。

ですから、自賠責保険の範囲内に収められなくても、出来るだけ任意保険で支払う金額を少なくしたいのです。

裁判所基準と言われる支払い基準より、金額の低い任意保険基準を準備し、自賠責保険の支払基準に近づけようと必死な訳です。

被害者請求での解決を・・・

交通事故の損害賠償請求は、人任せではいけません。
ましてや、「一括払い」を行う任意保険会社に任せてはいけません。

納得できる損害賠償請求には、被害者自身が請求と交渉を直接行う、被害者請求しかありません。


交通事故のご相談は、【書類作成のプロ】行政書士へ
初回のご相談は「無料」です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはコチラから

交通事故の3つの慰謝料

交通事故の被害者となられた方へは、その受傷の程度、損害によって「死亡慰謝料」、「障害慰謝料」、「後遺障害慰謝料」の3つの慰謝料が認められます。

家族

慰謝料とは

交通事故の被害者となった方の損害には2つのものがあります。 現実に生じた財産的な損害と、精神的な損害です。 財産的損害に対しては「損害賠償」、精神的損害に対しては「慰謝料」という金銭的賠償が行われます。

「慰謝料」は、民法の以下の規定により想定され、認められる精神的損害への倍賞です。

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を追う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。(民法710条)

他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されていなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。(民法711条)

死亡慰謝料

交通事故の被害者の方が、亡くなってしまった場合に支払われる「慰謝料」です。

請求権者

死亡した方の父母・配偶者・子が直接の慰謝料請求権を取得します。(民法711条)

その他慰謝料請求権が認められる方

内縁の配偶者、妹、兄、祖母、再婚相手の連れ子

以上は、判例により固有の慰謝料請求権が認められたものです。 実務上は、実際の状況により変わってくる可能性があります。

自賠責保険での基準額

死亡本人の慰謝料  :350万円
遺族の慰謝料 :請求権者1人の場合 :550万円
:請求権者2人の場合 :650万円
:請求権者3人の場合 :750万円

請求権者となる者は、被害者の父母(養父母を含む)、配偶者及び子(養子、認知された子、胎児を含む)。
被害者に被扶養者がいるときは、200万円が加算されます。

裁判所基準による基準額

赤い本基準 青い本基準
被害者が一家の支柱 2,800万円 2,700万円~3,100万円
被害者が母親・配偶者 2,400万円 2,400万円~2,700万円
被害者が独身者、子供、幼児等 2,000万円~2,200万円 2,000万円~2,400万円

これらの金額は、死亡本人の慰謝料と遺族の慰謝料との合計額となります。

障害慰謝料

交通事故によりケガをしてしまった方に対する「慰謝料」となります。

基本的には、入通院の日数により、計算され支払われます。

自賠責保険での基準額

入通院1日につき4,200円

【実際の治療日数×2】と【治療期間】のどちらか少ない方を、日数として計算します。

裁判所基準による基準額

赤い本基準、青い本基準として、それぞれ基準額が、設定、公表されています。

入通院慰藉料表 – 赤い本基準

入通院慰藉料表 – 青い本基準

後遺障害慰謝料

後遺障害とは

自賠責保険での基準額

後遺障害の等級により、以下のとおり決められています。

等級 支払限度額 慰謝料
介護1級 4,000万円 1,600万円
介護1級 3,000万円 1,163万円

等級 支払限度額 慰謝料
第1級 3,000万円 1,100万円
第2級 2,590万円 958万円
第3級 2,219万円 829万円
第4級 1,889万円 712万円
第5級 1,574万円 599万円
第6級 1,296万円 498万円
第7級 1,051万円 409万円
第8級 819万円 324万円
第9級 616万円 245万円
第10級 461万円 187万円
第11級 331万円 135万円
第12級 224万円 93万円
第13級 139万円 57万円
第14級 75万円 32万円

裁判所基準による基準額

被害者本人の慰謝料

自賠責の基準を用いて算定することが一般的です。

近親者の慰謝料

特に基準は定められていません。

裁判所による判決によって決められます。


交通事故のご相談は、【書類作成のプロ】行政書士へ
初回のご相談は「無料」です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはコチラから

休業損害 – 給与所得者の場合

給与所得者の休業損害計算法

特別手当て
休業損害の概略は、別ページ(休業損害とは)にて解説していますが、現実に収入が減少した場合に休業損害が発生します。

給与が全額支払われていた場合には、休業損害を請求することはできません。

労災による休業損害の補償として、給与の60パーセントが支払われている場合、残りの40パーセントが、交通事故による休業損害の対象となります。

休業損害の計算方法は以下の式によります。

休業損害 = 1日当たりの基礎収入 × 休業日数

自賠責保険の支払基準では,1日当たりの基礎収入は、5,700円 が原則ですが、1日の収入額が5,700円 を超えることが認められた場合(ただし,19,000円が限度額)には、その額を1日当たりの金額とすることができます。

給与所得者の場合の、「1日当たりの基礎収入」「休業日数」の決定方法、その他問題となる項目について、以下に解説します。

基礎収入額の決め方

交通事故に遭う前、3ヶ月間に被害書となった方が受け取った給与の合計額を、90日で割った額を「1日当たりの基礎収入」の額とします。

給与は、本給 + 付加給 となりますの、残業手当、住宅手当なども含みます。
税金、社会保険料は、計算の際に控除しません。いわゆる税込額で計算します。

1日当たりの基礎収入 = 事故前3ヶ月の税込給与額 ÷ 90

休業日数の決め方

入院期間

入院した期間については、原則的にそのすべての期間を休業日数とすることができます。

通院期間

原則としては、事故によって稼働できずに休業した時から、症状固定(または完治)の時までの期間を休業期間とします。
症状固定の時以降、後遺障害によって仕事ができない状態であれば、逸失利益の問題となります。

休業が連続していれば、土曜、日曜など、事業所の稼働しない日も、休業の期間として計算します。

有給休暇を使って休んだ場合であっても、その日数を休業として計算します。

症状固定(完治)の前に、稼働が可能となった場合

稼働が可能となった日までの期間を休業日数とします。

半休などで通院した場合は、0.5日として計算します。

裁判では、稼働が可能となった日から症状固定の日までの間の休業損害を、70パーセント、50パーセントの割合で認めるものもあります。

休業損害の証明

給与所得者である、交通事故の被害者の方は、勤務先からの「休業損害証明書」によって証明します。

その他の項目

賞与が減額された場合

交通事故の被害による休業のため、賞与が減額された場合には、勤務先からの「賞与減額証明書」によって減額の損害を証明し、損害を請求できます。

ただし、休業した期間が賞与の支給期間であることが必要です。
また、勤務先の賞与規定の提出が必要となる場合や賞与の減額が、業績悪化でないことを証明する必要がある場合も考えられます。

交通事故を原因とする解雇

交通事故のケガを原因として解雇された場合

再就職も困難である場合には、退職から、症状固定(または完治)するまでの間の休業損害について認められると解されています。

しかし、保険会社への請求で簡単に認められるものではないでしょう。裁判という手段をとらざるを得ない項目かもしれません。

交通事故により自主的に退職した場合

退職以降の休業損害の請求は困難となる場合が多いでしょう。
自主退職と交通事故との因果関係を証明する事は、難しいと言えます。

会社役員の休業損害

会社役員の役員報酬は、労務対価部分と経営者として受けとる利益配当部分とがあります。

裁判所基準では、休業損害として、労務対価部分のみが認められます。

自賠責保険では、得に会社役員であることの考慮はありません。

保険会社は、会社役員の休業損害は、「支払わない!」を基本としているようです。
「役員だから」「社長だから」と強調する被害者の方がいらっしゃいますが、保険会社は、そういった主張ゆえに、休業損害を否定してくる可能性もあります。
余計な説明などは、しないほうが、早い解決をむかえる場合が多いといえます。

企業損害

会社の代表者、役員や従業員が交通事故の被害者となって、その為に会社の売上げが減少し、会社に経済的損害が生じた場合、この損害を企業損害と呼びます。

企業損害の加害者への請求は、交通事故の被害者である役員と会社が経済的同一性をなしている場合、会社が加害者に企業損害を請求出来るとの、最高裁判所の判例があります。(最判昭43・11・15 民集22・12・2614)

判例はあるものの、被害者と会社との経済的同一性を立証して、損害賠償を受けるには、かなりな努力が必要となることでしょう。

肩代わり損害

交通事故の被害者となった、会社の役員、従業員の治療費・入院費、交通費、休業損害を会社が一時的に立替払いした場合、会社は肩代わり損害として、加害者へ立替払いした金額を請求することができます。


一般的な 給与所得者の方の場合、勤務する会社からの「休業損害証明書」、源泉徴収票等により、休業損害の立証が可能です。

その他、複雑条件などが絡んだ場合は、別途、立証資料を準備する必要がでる場合もあります。


交通事故のご相談は、【書類作成のプロ】行政書士へ
初回のご相談は「無料」です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはコチラから

休業損害 – 3つのケースと算定方法

交通事故の被害者となられた方、大きなケガを負ってしまったり、ケガ自体はひどくなくとも、仕事に支障をきたすこともあるでしょう。
交通事故が原因で、仕事ができなくなってしまった場合、すぐに収入に影響が出てしまうような職業の方もいらしゃるでしょう。
仕事ができなくなってしまった期間の収入は、「休業損害」として、基本的にには補償がされます。

ここでは、「休業損害」について、概観しています。

救急隊員、担架、けが人

休業損害とは

休業損害とは、交通事故によるケガの治療の期間に、被害者が休業するか、または、十分に仕事をすることが出来ずに、治療が終了するまで(症状固定まで)に受けることができなくなってしまった、収入、利益のことです。現実に、休業をし、収入が減少していれば、損害として請求することができます。

傷害事故の場合(後障害ない場合)

交通事故によって、ケガを負ってしまったときから、ケガが治癒して仕事に復帰できるようにまでの期間の休業について,「休業損害」を請求することができます。

後遺障害が残ってしまった場合

後遺障害が残ってしまった交通事故の場合,ケガを負ってしまったときから、症状固定の時までの期間の休業について,「休業損害」を請求することができます。

症状固定の後については,仕事に復帰することができなくとも「休業損害」は認められませ。
症状固定の後の収入や利益の減少に関しては、後遺障害の等級や被害者の年齢などによって決められる、「逸失利益」が損害賠償請求として認められます。

交通事故のケガにより死亡された場合

交通事故によるケガによって、死亡された場合は、ケガを負ってしまったときから、死亡のときまでの期間の休業について,「休業損害」を請求することができます。

死亡してしまった後については,後遺障害が残ってしまった場合と同様に、「逸失利益」が損害賠償請求として認められます。

交通事故による被害者の死亡が,即死であった場合は,「休業損害」は発生せず、「逸失利益」のみが損害賠償請求として認められます。

休業損害の算定

自賠責保険基準

自賠責保険の支払基準では,「休業損害」は,1日当たり、5,700円 が原則です。

休業損害 = 5,700円 × 休業日数

例外的として,1日の収入額が5,700円 を超えることが認められた場合(ただし,19,000円が限度額)、その額を1日当たりの金額とすることができます。

裁判所基準

裁判所での基準では,「休業損害」は,1日当たりの基礎収入に休業日数を乗じて算定します。

休業損害 = 1日当たりの基礎収入 × 休業日数

休業損害の算定方法の問題点

休業損害」の算定自体は,基礎収入(または、認められた金額)に、休業日数を乗じて算定するというように単純です。

しかし,被害者の方それぞれで、職業も職種も職務上の地位も違っています。
この基礎収入の金額をどのように選定するか,休業日数をどのように考えるべきかという2つの事項は、一律に解決できず、争いとなる場合があります。

この問題は、下記の類型に分けて考えると、理解しやすいでしょう。
(類型に関しては、それぞれ別ページにて解説しています。)


交通事故が原因のケガで、休業をしなければならなくなって、失ってしまうことになった収入・利益は、財産的な損害のうちの消極的損害(原因となった事故がなければ、当然に受け取っていたであろう利益を失ったことによる損害 )として、損害賠償の対象となる損害です。

きちんと請求し、仕事ができないことのよる生活への不安をなくし、ケガの治療に専念できる環境を作りましょう。


交通事故のご相談は、【書類作成のプロ】行政書士へ
初回のご相談は「無料」です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはコチラから

損害賠償の時効

ひき逃げ

交通事故にかかわる時効

自賠責保険への被害者請求の時効

平成22年4月1日以降に発生した交通事故

  • 傷害による損害・・・事故日の翌日から起算して3年
  • 死亡による損害・・・死亡日の翌日から起算して3年
  • 後遺障害による損害・・・症状固定日の翌日から起算して3年

平成22年3月31日以前に発生した交通事故

  • 傷害による損害・・・事故日の翌日から起算して2年
  • 死亡による損害・・・死亡日の翌日から起算して2年
  • 後遺障害による損害・・・症状固定日の翌日から起算して2年

自賠責保険ですから、人身事故が対象です。
自賠責法の改正により(自賠責法19条)、平成22年4月1日以降は、時効期間がのびでいます。

自賠責保険への被害者請求の時効中断

以下の場合に時効が中断します。
時効が中断した場合、翌日から新たに時効期間が進行します。(改めて、時効期間の起算が始まります。)

  1. 仮渡金や保険金の支払いがあれば、支払日に時効は中断
  2. 被害者請求の結果の通知があった場合、通知日に時効は中断
  3. 「時効中断申請書」の提出

実際には、 被害者請求手続に時間がかかりそうな場合、被害者請求後の異議申立手続に時間がかかりそうな場合に、3、「時効中断申請書」の提出が必要となります。

自賠責保険会社に定型の「時効中断申請書」が準備されています。必要事項を記入して提出します。自賠責保険会社が申請書を受け取った日に時効は中断します。

民法の消滅時効

民法の規定

民法の規定への理解が、上記の自賠責の時効へも反映されています。民法の理解も押さえておきましょう。

民法724条

「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。」

損害を知った時

被害者が損害の発生を現実に認識した時、車を運転中に事故に遭って損害を知った時が、消滅時効の起算点となります。

加害者を知った時

損害賠償請求をするべき相手方を知った時、事故発生場所において相手方の住所、氏名を確認した時が、消滅時効の起算点です。

債務承認(時効の中断)

加害者が、治療費、休業損害、慰謝料などを支払った場合は、民法上の債務承認と理解され(民法147条3号)、時効が中断されます。

後遺障害が残存した場合事故の後、数年が経過して、後遺障害が残ってしまったことが判明した場合の消滅時効の起算点

最高裁判所の判例により、「症状固定日が消滅時効の起算点」と解されています。

「後遺障害が顕在化した時が民法724条にいう損害を知った時」に当たる(最判昭49・9・26)

「症状固定の診断を受けた時には、本件後遺障害の存在を現実に認識し、加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に損害の発生を知ったものとというべきである」(最判平16・12・24)

刑事の 公訴時効

死亡事故の場合、自動車運転過失致死事件の法定刑は「 7 年以下の懲役叉は禁固」です。(刑法 211 条) 公訴時効期間は 5 年で(刑事訴訟法250条2項5号) 、 5 年を経過すると、逮捕も、裁判もできません。


交通事故のご相談は、【書類作成のプロ】行政書士へ
初回のご相談は「無料」です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはコチラから

自動車保険と暴対法

自動車保険に限り、暴力団対策、事故賠償を優先

パトカーの画像

反社会的勢力への対策として、暴力団関係者との取引を見合わせていた損害保険会社が、 自動車保険では、契約を認める方向と、共同通信が伝えています。

損保、自動車保険に限り契約容認 暴力団対策、事故賠償を優先 – 47NEWS(よんななニュース)

自賠責法は、交通事故の保険金請求の業務では、バイブル的存在ですし、暴対法も、契約書作成の業務では、「反社会的勢力」の排除条項を書くことも多いので、どちらも理解しているつもりでした。
しかし、この2つが直接的にかかわる「暴力団関係者の自動車保険」の問題には、気づいていませんでした・・・

無保険車両が、全体の 1/4 ほどあるという統計を見た時にも、ピンとこずに「なぜだ・・・」という感覚でした。こういったことが、かかわってくるんですね。

金融庁も暴力団との関係遮断の例外として、認める見通しです。

交通事故の被害者救済という、自賠責保険の趣旨からして、この現実路線への転換は良いことであると思います。被害者となってしまった方は、加害者がどんな人であっても、救済されるべきですから。

今月から、損害保険各社で対応が始まります。まぁ、まさか保険会社の営業さんが、暴力団事務所へ営業へは行かないでしょうが・・・


交通事故のご相談は、【書類作成のプロ】行政書士へ
初回のご相談は「無料」です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはコチラから

外国人の方の交通事故

事故現場パニック

毎日、交通事故のニュースを目にしますね。特に、最近は「危険ハーブ」を使用しての運転による事故が多いですが、依然として飲酒による交通事故もありますね。

そんな報道の中、以下の記事を見つけました。

「2人死傷事故でタイ人を逮捕、無免許で酒気帯びの疑い」 News i – TBSの動画ニュースサイト

千葉県銚子市で、タイ人男女3人の乗った飲酒運転の車に高校生2人がはねられ、うち1人が死亡した事故です。
車を運転していたのは、51歳のタイ人男性で、無免許過失運転致死傷の疑いなどで逮捕されました。

この記事には、以下のブログにも書きました。

外国人の方の交通事故|行政書士 わたなべ法務事務所

この交通事故について、無免許で酒気帯びの運転者は、許されるものではありませんが、交通事故の業務を行う行政書士として、損害賠償の気になる部分を・・・

外国人の方が加害者となった

この交通事故が、そうですが、外国人に方が加害者となった場合、自動車保険の加入状況が気になります。

自賠責保険は、自動車の所有者の方が加入されているでしょう。今回の無免許運転でも、問題はないでしょう。また、仮に自賠責保険が、無くっても、政府補償事業により、被害者救済が図られます。

しかし、自賠責保険による補償では、上限が決められているので、それ以上の損害賠償が必要となった場合、任意保険への加入が・・・

ご自身で自動車を所有している外国人の方ならば、任意保険へも加入されているでしょうが、加害者の外国人の方の所有でない自動車での事故では、微妙になってきます。

さらに、加害者の外国人の方もケガを負っている場合も、人身傷害保険に加入されていないと、ご自身の治療費の負担も、ご自身で必要になってしまいます。

外国人の方が被害に遭われた

交通事故で、外国人の方が、被害者となった場合は、その補償は、日本人の方と変わりません。しっかりと、自賠責保険 + 任意保険 によっての補償が受けられます。

ただし、交通事故の被害者は、損害賠償の交渉は、加害者側の保険会社と行わなければなりません。

日本人であっても、保険会社との交渉は、うまくいくとは限りません。外国人の方は、日本語が堪能であっても、保険会社の説明を理解し、保険会社に自己の主張を伝えるのは、かなり大変な事なのではないでしょうか・・・

さらに、治療費や休業損害の請求など、保険会社に自己の主張を伝えるには、書面による説明が必須となります。どの様な、書面を作り、資料を準備するのかを理解するだけでも一苦労となるでしょう。

外国人の方で、交通事故の被害者となってしまった方は、是非、交通事故の専門家へ、ご相談をなさってください。

治療が、長くなるようなら、在留資格の問題もかかわってくる事も考えなくてはならないかもしれません。
当事務所の、イミグレーションサービスもご利用ください。

ビザ申請川崎 | ビザ・在留資格なら issk 川崎


交通事故のご相談は、【書類作成のプロ】行政書士へ
初回のご相談は「無料」です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはコチラから