交通事故発生から解決まで

追突

 

交通事故の発生から、損害賠償額を決定して、損害賠償を受けるまでの流れを説明しています。
示談が不成立な場合には、ADR機関の利用から、調停、訴訟へ移行することとなります。

交通事故解決までの流れ

 

交通事故発生から解決まで

 

交通事故の発生時

交通事故の発生時には、とにかく慌ててしまうものです。

「なぜ交通事故に・・・」と考えてしまうでしょうが、まずは自身の安全、そしてケガの確認をしましょう。
受傷した場合、無理に動かずにいましょう。

自動車の運転者であった場合は、道路交通法 第72条に定められている、負傷者の救護、道路の安全確保を行ってください。
また、自動車火災などに注意して、自己の身の安全を確保しましょう。

そして行うことは、以下のとおりです。

  • 警察への連絡
  • 保険会社への連絡
  • 相手方の確認(連絡先、保険会社、勤務先など)

まずは治療です

交通事故直後に救急車で運ばれるような状況でなかったとしても、できるだけ早く、病院へ行き診察を受けるようにしましょう。
交通事故直後は、興奮していて痛みを感じない場合もあります。必ず一度は、医師の診察を受けましょう。

病院へ行き始めた段階で、行政書士へご相談いただければ、治療費の問題休業損害の問題などについて、心配なく治療に専念できます。

完治した場合

治療が終わって、完治した場合は、損害賠償の金額を計算します。

保険会社から、損害賠償金の金額提示もありますが、その内容は、必ずしも適当とは言えません。
交通事故の損害賠償金額は、基準が存在しますので、ご自身でも計算して把握することを、お勧めします。

損害賠償の金額計算は、行政書士の得意な分野です。
保険会社からの提示額が妥当であるか検討するためにも、ぜひ、行政書士へご相談ください。

症状固定となった場合

症状固定というのは、簡単に言うと、「これ以上、治療をつづけても、症状が良くならない」状態です。
残念ながら、後遺障害が残ってしまったのです。

この場合は、まず後遺障害の程度を、認定してもらいます。
後遺障害の等級により、賠償金額が違ってきます。この認定後に、損害賠償金額損害賠償金額を計算します。

後遺障害等級認定は、後遺障害の内容、程度を、さまざまな書類で証明する必要があります。
行政書士は、書類の作成だけでなく、事故状況の調査、医師面談、医療調査などから、後遺障害等級認定がスムーズに行われるようにサポートします。

後遺障害等級認定では、認定に不服の場合、何度でも再審査を請求できます。
初めの後遺障害等級認定から、行政書士に依頼すれば、仮に再審査となっても、スムーズに対応が可能です。

示談できない場合

損害賠償金額に納得ができれば、支払いをうけ、「示談」となります。

損害賠償金額に納得ができない場合には、そのまま保険会社との交渉を続けなければなりませんが、ある程度の交渉の後には、ADR機関の利用を考えるべきです。

ADR機関の利用

ADR機関には、いくつかあります。
交通事故の内容によって、取扱いに違いがありますので、注意して相談をしましょう。

ADR機関での解決へのサポートは、ほとんどが書面によって行われます。
この際にも、提出する書類が重要になります。

これも、行政書士の得意分野です。

調停・訴訟

ADR機関を利用しても、解決がされない場合は、裁判所による調停、又は訴訟ということになります。

こちらの手続きは、直接には弁護士、司法書士の仕事となります。
しかし、これまで行政書士による書類作成のサポートを受けていれば、もう、裁判所へ提出する書類は、十分に準備が出来ているはずです。


交通事故の被害者となってしまった場合、初めての事で戸惑ってしまうことばかりです。
特に、損害賠償金額の妥当性は、最大の関心事でしょうが、専門的な知識なしでは、判断が出来ません。

交通事故後の、早い時期での専門家へのご相談で、解決への道のりを、確実にお進みください。


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弁護士案件という保険会社の対応

弁護士

「保険会社からの損害賠償額に不満がある」「後遺障害の等級認定に疑問がある」というのが、被害者となられた方からの主なご依頼です。
ご依頼者の方とのご相談により対応方針を決定し、解決へ向かって動き出しますが、案件の対応を始めますと、保険会社が「弁護士案件」としての対応を決定しているケースがあります。

この「弁護士案件」という保険会社の対応手法と、被害者となられた方が、保険会社との対応においてご注意いただきたい点を書かせていただきました。
ご参考になさって下さい。

弁護士案件ってなに・・・

人身事故の損害賠償請求は、一括請求という形で行われ、任意保険の保険会社が、加害者となった方の代理人として、対応の前面に立ち、被害者の方との示談交渉を行います。
一般的には、保険会社のサービスセンターや担当部署の社員が担当し、特に弁護士が関与してくることはありません。

しかし、案件の進行状況によっては、この代理人を、保険会社が弁護士に委託し、弁護士が代わってすべての対応を行うこととなる場合があります。

これが、「弁護士案件」を呼ばれるものです。

弁護士案件となるケースとは・・・

では、いったいどの様な場合に、弁護士案件となるのでしょうか・・・?

保険会社の望む示談

交通事故処理を業務として行なっている保険会社の立場から考えてみると、望まれる示談は、以下のように考えられます。

  • 時間をかけずに早期に解決する
  • 保険金額をできるだけ抑える
  • 複雑な対応が必要な状況を避ける

一人で、数多くの事故処理案件を受け持つこととなる、保険会社の社員にすれば、案件を難しくして、長い時間がかかってしまうことは、避けたいでしょう。

保険会社としても、自社のマンパワーを効率的に使いたいというのが、企業としてして当然の考え方です。

この様な事情から、ある時点で、保険会社が「困難な案件」と判断した案件を、弁護士案件として、保険会社の社員から弁護士へ、加害者の方の代理人を移動させて、その後の対応を弁護士に任せています。

「困難な案件」とは・・・

弁護士案件となる「困難な案件」とは、どういったものでしょうか・・・?

自動車事故による損害賠償の請求金額の算定には、自賠責基準、保険会社基準、弁護士基準という、3つの算定基準があり、算定自体が「困難」と考えられる案件は、そう、いくつも存在するとは考えられません

保険会社は、示談交渉を行なっているのですから、被害者の方の示談への同意が得られない案件が「困難な案件」と考えられます。

つまりは、被害者の同意が得られないケースが、「困難な案件」として弁護士案件とされているのです。

被害者の方の対応で弁護士案件となってしまう

交通事故のご依頼への対応をさせていただいてきた経験からお話させていただきますと、被害者の方の保険会社との直接の対応によって、弁護士案件とされてしまっていると思えます。

弁護士案件となってしまう被害者の方の態度

  • ケガをした被害者であるから、保護され、優遇されるのは当然である
  • 保険会社の対して、極度に高圧的な姿勢で望む
  • 示談の交渉であるのに、はじめから対立的な態度である

これらが全てではないでしょうが、保険会社が「厄介な被害者である」とか、「法外な主張を押し付けてくる」といった印象を持ち、治療の期間が長くなった場合に、弁護士案件とされるようです。

弁護士案件となることによるデメリット

  • 代理人が弁護士となることによる心理的な圧力
  • 対応に時間がかかるようになり、長期化する
  • 法律の専門家との対応テクニックが必要となってくる
  • 訴訟へと進む、覚悟と準備が必要となる場合も考えられる

弁護士案件となっているケースでは、とにかく長期化します。
弁護士とのやり取りでは、一回のやり取りに2ヶ月程かかってしまうこともよくあります。

早期の解決を望まれるのであれば、弁護士案件となることは避けたほうがよろしいでしょう。

交通事故の被害者となられたら・・・

被害者感情は、よく理解できます。
ケガをしてしまった責任は、加害者側に100%あると考えたい気持ちも、よく理解できます。

ですが、そういった感情を、保険会社と敵対するような態度で表現することは得策ではありません。

交通事故の損害賠償は、自賠責保険による被害者請求、任意保険によるさらなる補償と、そもそもが被害者保護に手厚く制度設計されています。
さらに、被害者の不満に対応する、異議申立てや仲裁のシステムも準備されています。

「ゴネ得」など、決してありませんから、保険会社への高圧的な態度や敵対する姿勢などは、控えたほうがよろしいと思います。

弁護士案件などといった対応をされて、無駄に時間がかかる事のないように、早期の解決を目指して対処なさって下さい。


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交通事故証明書の入手

証明書

交通事故に関わってしまった場合、「警察へ届出しないと、事故証明がもらえず、保険金がおりない」と、何となくではありますが、認識しているでしょう。

保険会社も、その場での「示談」などしないで、警察へ、そして保険会社への連絡を促しています。

その事故証明とは・・・

交通事故証明書とは・・・

何が記載されているの・・・

交通事故証明所は、警察が発行する書類です。

交通事故の詳細がが記載されています。

  • 交通事故の発生日時
  • 交通事故の場所
  • 当事者の名前:当事者を甲乙と呼び、甲を加害者、乙を被害者とする書式になっています。
  • 事故に関わった車両の登録番号(ナンバープレートの番号)など
  • ケガ(まやは、死亡)があった場合の「人身事故」と、ケガがなかった場合の「物損事故」のどちらであるか

交通事故証明書は、文字通り「交通事故があったことを証明する書類」です。
交通事故証明書は警察に届け出した交通事故にのみ、発行されます。

自動車安全運転センター | 交通事故証明書の見本

どうやって入手するの・・・

交通事故証明書は、自動的に発行されはしません。
交通事故の当事者、または損害保険会社からの請求・申請によって発行されます。

当事者が請求する場合

交通事故証明書の発行業務は、各地の自動車安全運転センターが行っています。

交通事故証明書の交付請求は、センターの窓口、郵送、またはインターネットから手続きができます。

手数料は1通につき540円。
センター窓口での申し込み

窓口申請用紙に必要事項を記入のうえ、手数料を添えて申込む。
交通事故資料が警察署等から届いていれば、原則として即日交付されます。
事故資料が届いていない場合は、後日、申請者の住所又は郵送希望宛先(通信欄に記入してください。)へ郵送されます。(他府県での事故の場合も、後日郵送となります。)

自動車安全運転センター | 申請用紙の見本

自動車安全運転センター | センター所在地一覧

郵便振替による申し込み

郵便振替用紙に必要事項を記入のうえ、最寄りの郵便局(振替窓口)に手数料を添えて申込む。
証明書は、申請者の住所又は郵送希望宛先(通信欄に記入してください。)へ1週間程で郵送されます。

自動車安全運転センター | 申請用紙の見本

インターネットからの申し込み

自動車安全運転センター | 交通事故証明書の申請方法など

任意保険会社に請求する場合

現在は、自賠責保険(強制保険)と任意保険に、合わせて加入しているのが一般的で、任意保険会社が、加害者に代わって示談交渉を行い「一括払い」をします。
t任意保険会社は、交通事故の発生を確認するために、早期に事故証明書を入手しています。

任意保険会社から連絡を受けた被害者の方は、自分で取り寄せる前に任意保険会社へ、交通事故証明書を入手していないか確認して、任意保険会社に交通事故証明書があれば写しを送付してもらえます。
時間もかからず、発行費用・料金もかからずに済みます。

交通事故証明書が必要なケースは・・・

自賠責保険の請求をする場合、つまりは人身事故の場合です。

事故当初はケガがない場合でも、むちうち症などのように、数日経ってから痛みが出るということもあります。
このような場合は、交通事故証明書も「物損事故」から「人身事故」に切り替わります。
人身事故が生じたことを証明するものであることを確認してください。

その他、自治体の交通事故のお見舞い金給付を受けたり、受験や就職面接の遅刻・欠席理由を証明する際にも、交通事故証明書を使うことも考えられます。

交通事故証明書に関する注意事項

あくまで「交通事故がその場所、その時間、その当事者間で起こったと証明する書類」ですので、示談と直接に関係するものではありません

物損のみの小さな損害の交通事故では、警察に届け出ずに済ませてしまうこともあるかもしれません。
しかし、その場合は、交通事故証明書が発行できなくなります。

後に人身事故に切り替わった場合、交通事故の状況に、当事者間で食い違いが出た場合などに備えて、どんなに小さな事故であっても、警察への届け出は、きちんとしておくべきです。
交通事故の相手方の氏名や連絡先の情報が、確実に把握できます。

面倒な交通事故の事後処理や示談交渉ですから、確実な情報を収集して、不安な要素を減らしておきましょう!!


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交通事故における3つの紛争処理機関

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交通事故の被害者となってしまって、いつまでも加害者や相手方保険会社と揉めたくはないですよね。
ケガを負ってしまった場合は、完治や症状固定までの治療のストレスも、相当なもののはずですから、その後の損害賠償金や示談の交渉は、しんどく感じるでしょう。

損害賠償金や示談の交渉が上手くいかない場合、金額や内容に納得がいかない場合でも、

「お金も時間もかかりすぎる裁判はしたくない」
「相手との交渉では解決しそうにない」
「中立的な専門家に話を聞いてもらって解決したい」
「信頼できる人に解決をお願いしたい」

そんな場合には、裁判所以外の紛争処理機関を利用することができます。

紛争処理機関

紛争処理機関は、ADR(Alternative* Dispute Resolution)と呼ばれる、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に規定されている「裁判外紛争解決手続」を行う機関です。

ADRは、様々な分野で行われています。
交通事故では、ここに紹介する3つの機関が、その役割を担っています。

どの機関も、弁護士を中心とする、中立、公正な立場の専門家が調停を行います。

費用は、原則的に無料です。

それぞれの機関で、取扱い業務等に違いがありますので、適切な機関を選択する必要があります。

一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

平成14年4月1日に、自動車損害賠償保障法に基づく「指定紛争処理機関」として国土交通大臣及び金融庁長官の指定(自賠責法23条の5)を受けて設立された機関です。

一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険、共済が判断した、過失割合に納得が出来ない場合

自賠責保険、共済が判断した、後遺障害等級認定に納得が出来ない場合

などに利用することなります。

対象とならない事案

  • 人身傷害補償型自動車保険・共済は対象外となります。

実施場所

東京、大阪

公益財団法人 交通事故紛争処理センター

昭和49年に発足し、昭和53年に、総理府(現在の内閣府)所管の「財団法人交通事故紛争処理センター」へと発展し、平成24年4月1日に、公益財団法人へと移行した、弁護士いよる紛争処理機関です。

公益財団法人 交通事故紛争処理センター

加害者が、任意自動車保険(共済)に加入していない場合は、保険会社の同意がなければ、紛争処理ができません。

現在では、自賠責保険(強制保険)と任意保険を契約することが、一般的でありますから、一番利用しやすい紛争処理機関と言えるかもしれません。

対象とならない事案

  • 自転車と歩行者、自転車と自転車の事故による損害賠償に関する紛争
  • 搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険など、自分が契約している保険会社又は共済組合との保険金、共済金の支払いに関する紛争
  • 自賠責保険(共済)後遺障害の等級認定に関する紛争

実施場所

全国8支部:東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
2相談室:さいたま、金沢

そんぽADRセンター(損害保険相談・紛争解決サポートセンター)

保険業法に基づく指定紛争解決機関として、国の指定を受けた日本損害保険協会が、2010年10月から開始した損害保険に関する苦情・紛争解決機関のことです。

日本損害保険協会 – SONPO | お役立ち情報 - そんぽADRセンター

交通事故専門ではなく、損害保険全般に対する、相談、苦情対応、紛争処理を行う機関です。

  • 交通事故の補償に関する相談
  • 保険会社の対応に対する不満、苦情
  • 保険金の支払額に納得出来ない場合の紛争処理

実施場所

全国10センター:札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇

紛争処理機関の利用

これらの紛争処理機関を利用するには、それぞれの機関の申立書(利用申込書)と、自己の主張を証明する資料の提出が必要となります。

効率的に、紛争処理機関を利用しての解決を図るには、事前準備として専門家へのご相談をお勧めします。

自転車ADR

神奈川県行政書士会では、行政書士ADRセンター神奈川にて、自転車事故の紛争処理ADR業務を取り扱っています。
自転車事故で、お困りの方はご利用ください。


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交通事故で揉めない示談書

交通事故に遭ってしまったら・・・
最終的な解決を「示談」とお考えの方、多いのではないでしょうか・・・

こちらのページでは、この「示談」の内容についてや、「示談書」の書き方、作り方についての注意点などを解説しています。

交通事故で揉めない「示談書」の書き方の紹介です!

交通事故交通事故での示談とは

交通事故を起こしてしまった加害者は、i以下の三つの責任を負わねばなりません。

  1. 行政上の責任
  2. 刑事責任
  3. 被害者に対する民事責任

このうちの「被害者に対する民事責任」、つまり、被害者が受けた損害賠償や慰謝料をいつ、いくら、どういった方法で支払うかを裁判によらないで加害者と被害者の当事者双方が歩み寄って、解決することを約す契約のことを「示談」といいます。

「示談」の効力

示談は、民事上の「和解」という契約(和解契約)となります。

民法の原則上、契約は口約束でも成立しますが、後の争いを避けるために、和解契約成立の証としての書面 として「示談書」を作成することが必要となります。

加害者側の一方的な責任となる事故の場合、「免責証書」と呼ばれますが、「示談書」と同じ内容の書面のことです。

保険会社との「示談書」

加害者の保険会社と被害者間での「示談」においては、保険会社から提示の「示談書」へサインすることとなります。
損害賠償、慰謝料、保険金の金額に納得が出来てから、「示談書」へサインをすれば問題はないでしょう。

当事者同士での示談の場合

事故の加害者が、任意保険に加入していないなど、保険会社が示談交渉の代行を行わない場合では、加害者と被害者の当事者同士で「示談書」を作成することとなります。

当事者同士で作成した「示談書」には、強制力がありませんから、後に加害者が賠償金を支払わない場合には、「示談書」を証拠として裁判を起こさなくてはなりません。
裁判となれば、手間も費用もかかります。

それを避けるため、「示談書」を「公正証書」としておき、「示談書」自体に強制力を持たせ、「示談書」の内容に違反された場合に、強制執行ができるようにしておきましょう。

公正証書とは

公証役場の公証人が「示談書」の内容を確認します。

この確認により、当事者個人間の私文書が、公の文書(公文書)として扱われるようになります。

その効果として、「示談書」に決められた債務が履行されない場合、民事訴訟による裁判を経ることなく、強制執行(国家権力の強制力により請求権の内容を実現させること)ができるようになります。

示談の効果

示談により取り決めた金額が賠償された場合、被害者は取り決めた金額以上の損害があったとしても、もはや、請求はできなくなります。

ただし、示談当時に予想できなかった不測の損害(例えば後遺症や再手術)が発生していたと裁判所が認定した場合は、例外的に「示談」以後に生じた損害への賠償が認められることがあります。

*判例では、示談成立後に後遺症が発生した場合、示談成立時に後遺症の分も含めて示談したことが明らかな場合を除いて後遺症の分を別途請求できるとしています。

ケガが完治すればよいですが、後遺症が残ってしまう心配がある場合には、示談交渉は慎重に進める必要があります。

入院中、または治療のために通院を続けている場合には、示談をするべきではありません。
必ず治療が完了した後、損害額が確定した後に「示談」はすべきものです。

示談書に必要となる記載事項机の上の万年筆

「示談書」を作成する場合、以下の項目は必ず記載してください。

  1. 事故発生日時、場所
  2. 加害者、被害者の氏名・住所
  3. 加害自動車の種類、自動車登録番号
  4. 事故状況(事故の態様、死亡傷害の区分、傷害部位など)
  5. 示談の内容(賠償金額、支払条件、支払方法など)
  6. 示談書の作成年月日
  7. 加害者、被害者の記名捺印

当事者が未成年の場合 「示談」というのは、法律行為となりますので親権者の同意が必要となります。
「示談書」には、当事者の名前に親権者の名前も連記します。

後遺障害への対応

将来、被害者に後遺障害が発生した場合に、当事者間で協議することができるよう、以下のような条項を、念のために明記しておくべきでしょう。

「本件事故の示談成立後においても、本件事故が原因となって将来、被害者に後遺障害が発生した場合には、当事者間で別途協議して決定する。」


「示談書」へサインをした場合、原則として、その後の内容の変更や取消しは出来ません。

時間をとって慎重に検討し、対応する必要があります。後に、トラブルとならないように致しましょう!


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神奈川県、交通事故の死者数全国ワースト2位

交通事故ニュース:神奈川県

パトライト

神奈川県、交通事故の死者数が増加、全国ワースト2位。

神奈川県で死亡交通事故が増加、死者数が昨年度から、23人増の122人となり、全国ワースト2位。このままでは、初の「死者数全国最多」となる可能性も高い。

【キーワードで切る神奈川】県内の交通事故死者数 (産経新聞) – Yahoo!ニュース

ここでも、「速度超過による死亡事故が例年より多い」(県警交通総務課)と、スピード超過が原因ではとの声もあるそうです。

「ストップ・ザ・交通死亡事故」宣言式

交通事故の抑止への「特効薬」はなく、取り締まりの強化、道路整備といったものが中心になる。

神奈川県警では、交通死亡事故の増加を止めるため、黒岩祐治知事も出席して、「ストップ・ザ・交通死亡事故」宣言式を、9月9日(火) 13:45から、赤レンガ倉庫前広場にて実施するそうです。

イベント案内|横浜赤レンガ倉庫

ドライバーも歩行者も、自分の身を守るために、交通ルールを真剣に守るという意識を持つ必要があるでしょう。


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交通事故、速度超過で死亡率増加

速度超過と死亡率

危険運転-スピード違反

交通事故において、速度超過、つまりスピードですよね。死亡率を上げるという、「そんなこと、あたりまえじゃないか・・・」と思ってしまうのですが・・・

青森県警の事故分析

青森県警が、5年分の事故を分析した調査結果の記事がありました。

交通事故:速度超過で死亡率10倍 青森県警が5年分調査 – 毎日新聞

記事によれば、規制速度を超えての事故での死亡事故は、規制速度内での死亡事故の 10.1倍 に達していたそうです。

当たり前に捉えてしまえばそれまでですが、5年分の事故を分析した結果であること、10倍という数字であることを考えて、重要視するべきかと思います。

実際に青森県警で、重点的に速度取り締まりを行って、県内の国道で速度超過状態で起きた事故が、12年の85件が13年に56件に減少したそうです。

速度規制を重要視

また、国の「交通事故抑止に資する取り締まり・速度規制等の在り方に関する懇談会」も、走行速度低下が事故の被害軽減に結びつくと指摘し、速度規制や取り締まりによる適切な速度管理が必要だと警察庁に提言している。

当たり前のことが当たり前に行われないことが、交通事故の被害を大きくしている。当たり前に規則を守ることが、最大の交通安全の対策であるということです。

運転者ひとりひとりの心がけが交通安全につながります。


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「ラウンドアバウト」運用開始

「ラウンドアバウト」って何・・・

ラウンドアバウト

ラウンドアバウト、ご存じですか・・・

欧米の多くの国で導入されている、環状交差点という信号機のない交差点です。
パリの凱旋門の周りの道路ですね。

交通事故削減が期待できるとして、道路交通法が改正され、9月1日から本格運用が1日から始まりました。

東京新聞:環状交差点ラウンドアバウト 来月施行 改正道交法で整備へ:社会(TOKYO Web)
「「ラウンドアバウト」運用開始、事故防止に効果も」 News i – TBSの動画ニュースサイト

以前から、国土交通省で検討がされていたのですね。

道路:ラウンドアバウト検討委員会 – 国土交通省

恥ずかしながら、知りませんでした。

交通事故削減に期待

信号機がないことから、震災直後の停電で信号がストップすることによる、交通の混乱が避けれるというメリットから、注目されました。

直進すれば「行き止まり」となって速度を落とさなくてはならないため、大事故の防止につながるようで、米国では、人身事故の発生が78%減ったとのデータもあるそうです。

直進車両と右折車両の衝突事故は、起こらない訳ですね。

町並みが、おしゃれになるし、歩行者にやさしい道路として、いいのではないでしょうか。
運用初日の本日(9月1日)は、日本全国で、15ヵ所、本年中に 30ヵ所ほどになるそうです。

新しく街づくりをする際には、積極的に導入されるでしょうね。住宅街などでは、ランドアバウトの効果で、自動車の平均的な走行速度が落ちてくると、交通安全上も良いことではないかと思います。


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危険ドラッグ、所持だけでも免停

交通違反の有無問わず危険ドラッグ所持で免停

脱法ハーブ、あらため危険ドラッグですが、依然として交通事故が相次いでいることから、警視庁が危険ドラッグを所持しているのを見つけた運転者に対し、交通違反がなくても運転免許を最大6カ月間停止する運用を始めたとのことです。

危険ドラッグ所持でも免停 警視庁、交通違反の有無問わず 全国初、最大6カ月+(1/2ページ) – MSN産経ニュース
危険ドラッグ包囲網へ 警視庁、所持でも免停 いたちごっこ「途切れず次の手打つ」 – MSN産経ニュース

道交法では、覚醒剤や麻薬の中毒者、幻覚症状のある精神障害者を、将来的に事故を起こす恐れがある「危険性帯有者」として、免許の効力を最大6カ月停止できるように規定しています。

危険ドラッグの所持者も危険性帯有者に加えて、同様の規定での運用を始めました。

所持、即免停。ではなく、意見聴取や調査の後に処分されるようです。

しかし、所持するだけで、危険性帯有者とすること、危険ドラッグに当たるものが定められていなく、規制が追いついていないことなど、問題点は多くあるように感じます。

大きな社会問題となっている危険ドラッグ使用による交通事故被害、警察としても、事故後の処理、加害者の逮捕では、その業務を遂行しているとは言えず、予防措置としての位置づけでの運用の導入でしょうか・・・

同時に、危険ドラッグそのものに対する規制も進めていってほしく思います。


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外国人の方の交通事故

事故現場パニック

毎日、交通事故のニュースを目にしますね。特に、最近は「危険ハーブ」を使用しての運転による事故が多いですが、依然として飲酒による交通事故もありますね。

そんな報道の中、以下の記事を見つけました。

「2人死傷事故でタイ人を逮捕、無免許で酒気帯びの疑い」 News i – TBSの動画ニュースサイト

千葉県銚子市で、タイ人男女3人の乗った飲酒運転の車に高校生2人がはねられ、うち1人が死亡した事故です。
車を運転していたのは、51歳のタイ人男性で、無免許過失運転致死傷の疑いなどで逮捕されました。

この記事には、以下のブログにも書きました。

外国人の方の交通事故|行政書士 わたなべ法務事務所

この交通事故について、無免許で酒気帯びの運転者は、許されるものではありませんが、交通事故の業務を行う行政書士として、損害賠償の気になる部分を・・・

外国人の方が加害者となった

この交通事故が、そうですが、外国人に方が加害者となった場合、自動車保険の加入状況が気になります。

自賠責保険は、自動車の所有者の方が加入されているでしょう。今回の無免許運転でも、問題はないでしょう。また、仮に自賠責保険が、無くっても、政府補償事業により、被害者救済が図られます。

しかし、自賠責保険による補償では、上限が決められているので、それ以上の損害賠償が必要となった場合、任意保険への加入が・・・

ご自身で自動車を所有している外国人の方ならば、任意保険へも加入されているでしょうが、加害者の外国人の方の所有でない自動車での事故では、微妙になってきます。

さらに、加害者の外国人の方もケガを負っている場合も、人身傷害保険に加入されていないと、ご自身の治療費の負担も、ご自身で必要になってしまいます。

外国人の方が被害に遭われた

交通事故で、外国人の方が、被害者となった場合は、その補償は、日本人の方と変わりません。しっかりと、自賠責保険 + 任意保険 によっての補償が受けられます。

ただし、交通事故の被害者は、損害賠償の交渉は、加害者側の保険会社と行わなければなりません。

日本人であっても、保険会社との交渉は、うまくいくとは限りません。外国人の方は、日本語が堪能であっても、保険会社の説明を理解し、保険会社に自己の主張を伝えるのは、かなり大変な事なのではないでしょうか・・・

さらに、治療費や休業損害の請求など、保険会社に自己の主張を伝えるには、書面による説明が必須となります。どの様な、書面を作り、資料を準備するのかを理解するだけでも一苦労となるでしょう。

外国人の方で、交通事故の被害者となってしまった方は、是非、交通事故の専門家へ、ご相談をなさってください。

治療が、長くなるようなら、在留資格の問題もかかわってくる事も考えなくてはならないかもしれません。
当事務所の、イミグレーションサービスもご利用ください。

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